今朝の日経新聞に住宅ローン減税が拡大の上続行される見通しとの記事がありました。

夏にも同様の記事がありましたが国土交通省の発表で、財務省がどこまで許すか不明な状態でした。今回は政府与党主導の発表でかなり実現化しそうな話です。今月中に景気対策案に盛り込んで年内に詳細が決まるそうです。

減税の内容も夏の発表からさらに大きくなっており控除対象の上限額は５〜６千万円で期間は10年、最大600万円の減税になるそうです。所得税で引ききれない分は住民税から引いてくれる案も出ています。
1999年ごろの減税額は最大580万円くらいだったそうで、麻生首相の指示通り過去最高の減税になるようです。それだけ現在の不況が深刻なのかと考えると恐ろしくなりますが個人的には朗報です。今年入居だと最高160万円ですごい差がついてしまいます。あくまで最大600万円と言うことで、ローンの残高が少なければ今年と同等と言うことになりますが。

減税の基準になるのは入居日で、調べてみると住民票の移動日のほか引越し業者の領収書の日付なども入居日の証明になるそうです。
今の予定だと年内入居は微妙だったので控除は半ばあきらめていましたが、思いがけずいいほうに転がったようです。着工時に智建ホームさんをせかしてしまって申し訳ないのですが、これだけ差がついてしまうと家賃を余分に払ってでも年明け入居にしたくなります。いや、600万満額控除になるわけではないですけどね。

現在の控除期限は12月末までですが、新制度はいつからなのかがちょっと気になります。まさか空白期間は出来ないとは思いますが、新年度からとかだったらどうしましょう。まあ、所得税なんかのしめは年末なので制度上大丈夫だろうとたかをくくってますが･･･。

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